富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
外国語の教科化によりほかの教科と同様に学力向上が求められるものとなっております。中学校では、千葉県英語学力状況調査の結果から申し上げますと、昨年度、これは令和３年のときですので、令和２年度と比較すると理解力が高まってきております。また、学力向上についての課題がございますという答弁だったのですね。
外国語の教科化によりほかの教科と同様に学力向上が求められるものとなっております。中学校では、千葉県英語学力状況調査の結果から申し上げますと、昨年度、これは令和３年のときですので、令和２年度と比較すると理解力が高まってきております。また、学力向上についての課題がございますという答弁だったのですね。
また、令和２年度の新学習指導要領の完全実施により、これまでの外国語活動から、５・６年生は外国語科として教科化されたところでございますが、本市では、平成30年度から、教科化を見据え主体的に学習し、中学校外国語教育への素地をつくってきたところです。
この教科書の中で、特に中学１年の教科書に関して、個人的な感想ではありますが、小学校から英語が教科化になったとはいえ、難易度が高く、教える側にとっても学習する生徒の側にとっても使いづらい教科書ではないかと感じています。この教科書がどの程度採択されているか調べたのですが、全国約580の採択地区がありますが、そのうちの僅か10地区、1.7％でしか採用されていませんでした。
なお、小学校では新学習指導要領実施への移行期間として、平成30年度から３・４年生は35時間、５・６年生は70時間の外国語活動を実施し、令和２年度完全実施により５・６年生は外国語科として教科化されました。 中学校では、令和３年度実施の新学習指導要領により、「聞く」「話す」に係る学習が今までよりも重視されるようになりました。
小学校では、英語指導を前提としていなかった教員、先生方がほとんどであり、外国語の教科化に対し、全国的に不安の声もあったと伺っています。また、英語教育の質を高めるため、教員が指導力を身につけるための研修、ＡＬＴや地域の人材の確保、授業数の増加に伴う授業時間の確保などの課題もあったようです。
先ほど部長から、業務改善の徹底をしますよとおっしゃいましたけれども、コロナの前から小中一貫教育、道徳の教科化、プログラミング、英語の導入など、たくさんありますが、そのことも全部承知して、校長の名による業務改善の徹底ということをお出しになったのか確認します。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◆（國本正美君） 学習指導要領の改訂に伴い、令和２年度から小学校からの学習内容が変わり、これにより外国語や道徳が教科化され、完全実施されました。さらに、プログラミング教育やアクティブラーニングなどが授業に取り入れられています。また、各教科にわたり学習内容改訂も数多くあり、日本の教育は大きく変わりました。 このような学校教育の変化の中で、不登校児童・生徒への支援も大切になります。
記事には、小学校高学年では、本年度から英語が教科化し、教育現場では、専科教員のニーズが高まっている。文科省は、プログラミング教育を取り入れた理科のほか、学年が上がるにつれてつまずく子どもたちが増えている数学でも専科教員が教えると有用性が高いと見ている。
記事には、小学校高学年では、本年度から英語が教科化し、教育現場では、専科教員のニーズが高まっている。文科省は、プログラミング教育を取り入れた理科のほか、学年が上がるにつれてつまずく子どもたちが増えている数学でも専科教員が教えると有用性が高いと見ている。
教育勅語を信奉する安倍晋三小学校の建設計画が生まれ、戦前の修身のような授業をするための道徳の教科化が行われています。そして、侵略戦争が美化される風潮が広がって、育鵬社のような教科書がつくられるようになりました。 今年の教科書の選定では、育鵬社の侵略戦争を美化した歴史教科書の採択は６分の１に下がりました。
ＡＬＴに関してなんですけれども、特に小学校の方で今年度から外国語教科化が始まりまして、教室での学級担任の英語の授業の支援ということに非常に大きな役割を果たしております。ただ一方で、今、委員からおっしゃられたとおり、こういった機器を活用した授業の展開というか、フォローというのはこれからも調査研究していかなければいけないと思っておりますので、そのようにさせていただければというふうに考えております。
令和２年度からの小学校における外国語教科化に向けた移行期間として、小学校での指導に重点を置き、増員して配置いたしました。 次に、（５）及び（７）の小中学校の施設改築・改造事業につきましては、体育館の屋根落下防止対策や老朽化した施設設備の更新、普通教室等への空調設備の整備等を実施いたしました。 次に、（８）です。
学習指導要領の改訂に伴い、小・中学校における道徳の教科化、小学校高学年における外国語科の新設、小学校におけるプログラミング教育の導入など、新たな取組につきまして各学校では移行期間から教材研究や教材づくり、教職員の研修、授業の実践など準備をしてまいりましたが、様々な面で安定、定着するまでにはさらに時間を要するものと考えますので、教育委員会といたしましてはこれまで同様に指導、支援を継続してまいりたいと考
その中で、小学校については外国語が教科化されるわけですが、低 学年、高学年とも専門の学習支援員・講師を配置し、対応しています。また、ご意 見のとおり、新学習指導要領では、児童生徒が受け身ではなく、自ら学ぶアクティ ブ・ラーニングが求められています。しかし、今年の場合は新型コロナウイルス感 染症の影響でグループワーク等の能動的な学習の実施が出来ないのが現状です。
小項目２点目は、小学校における外国語教育についてでございますが、小学校では本年度、中学校では来年度より、新学習指導要領に基づく教育が全面実施となる中で、とりわけ小学校では、中学年で外国語活動として、聞くこと、話すことを中心とし、外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高めることを目的に、年間35単位時間、高学年では、段階的に、読むこと、書くことを加え、年間70単位時間で、教科化となったところでございます
今年度から小学校では外国語の教科化が始まり、タブレットも１人１台配付が予算化され、本格化していきますが、外国語や情報教育において専門の職員は常勤で配置されていますか。配置されていないところの予定はどうなっていますか伺います。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。
今年度は、ただでさえ小学校における外国語の教科化など、新学習指導要領がスタートし、例年より負担が増加している中で、新型コロナによる臨時休校中の家庭訪問や分散登校、さらにはＧＩＧＡスクール構想など学校現場での負担も増えてくるかもと思われます。
◎指導課長 教育委員会としてということで、今、道徳が教科化になっている。道徳教育のところの一環として人権教育、人を思いやる気持ちとか人を傷つけないとか、自分の命を大切にするとか、そういった内容のものを授業の中で取り上げている。 この間の取組というところは、大変申し訳ない、またこちらのほうで確認させていただきたい。道徳教育の中で取り組んでいるところである。
教育費全般の中で特別の教科「道徳」については、道徳の教科化はいじめ防止に出発点があります。特定の価値観を押しつける道徳ではなく、考え議論する道徳への転換を目標に、来年度も事業の質転換を道徳教育推進教師を中心に行っていくとのことであります。 令和元年において、小中学校でのいじめ認知件数は7,６７４件で、いじめ解消率は６０％弱と年々低くなってきております。
なお、令和２年度に小学校の教科書が改訂されること及び小学校５、６年生に対し、英語が教科化されることから、例年よりも増額となっております。 続きまして、322ページをお願いいたします。中段の10、英語・外国語活動推進事業9,760万1,000円は、外国人英語指導助手を19名任用し、英会話や国際理解教育の推進を行うものでございます。